年金機構の情報漏れが起きた。
そして,もうじきマイナンバー制度が始まる。
更に官民の年金管理の統合も始まる。
つまり、これから間違いなく混乱と不祥事が起きる。
マイカーのナンバープレートじゃあるまいし国民にありがたみを抱かせるマイナンバーというネーミングもふざけている、
それでも、飽き足らずに愛称が〝マイナちゃん〟
産科の新生児に付ける名札ならかわいいけどじじいを馬鹿にしている、
ここまでくると世も末。
いろいろ事情があって住民登録をした住所に住んでいない人が、おそらく何十万人といるはず、
地方から東京に出てきた学生も、その中に含まれる、
でも、日本郵便が一手に郵送することになっている、年賀状に次ぐ利権だ。
じじい、ばばあ(おっと失礼)には関係ないから希望者だけ取りに来いにすればいい、
その方が絶対いい。
私は、15年前初めて会社から年金手帳をもらった、それまで会社が大事に金庫かなんかに保管していた。
でも、もらったところで何の役にもたたなかったし二度と見たことない。
新宿の映画館・WALT9以外は、どこも自己申告、年齢確認なんてやっていない、ここだけは普段全く使い道のない健康保険証が役にたつ。
1000円で映画を見るためにマイナンバーカードを持ち歩くじじ、ばばはいないと思う。
ついこの間まで厚生年金と一緒になるのは、絶対嫌だと言っていた共済年金、
支え手の後輩が減ってきて統合することになった、
どうやって既得権を維持するか、
つまり政治家と一般国民をどういうロジックで説得するか腐心している。
マイナンバー制度には、役所にはメリットがあっても国民にはリスクがある。
だから、今まで導入を渋っていたことも故なしとしない。
日本は、というか日本の役所は、こういうことはとても苦手、そして自らは能動的に考えない。
政治家も分からないし、我々はもっと分からないことばかり。
テレビも新聞も日々のニュースに追われて、政府の広報的な役割を果たしてもデメリットは伝えない。
その辺を知りたければ、日刊ゲンダイとか週刊新潮を丹念に読まなければならない。ジャパンタイムスによれば、アメリカだけで個人情報の盗難による被害は年間500億ドルに達するという。
その結果、議会は社会保障番号制度について公聴会を開催しているのだと。
500億ドルということは、6兆円、そんなバナナ!!。
アメリカと中国の犯罪規模は、日本の100倍、
ということは、日本でも最低でも600億円ぐらいの被害が発生する、
振り込め詐欺被害額と同額だ。
今回の年金機構にウィルスを感染させた犯人グループも海外らしい、
今回、2チャンネルに事実を書き込んだ職員は立派、国会で守秘義務違反で訴えると息巻いた理事長こそ、即刻クビにすべきだった。
理事長が賄賂をもらっても国民はどうもうこうもない、今のマスコミはこの辺の感覚がおかしい。
いっそのことエストニアみたいに警察にやってもらうとか自衛隊に任せた方がいい。
国民の生命と財産を守る気概と高度なセキュリティー技術が必要だからだ。
でも、野党だってこんなこと言ったら、それだけで蜂の巣をつついたようになるのが今の日本。
いずれにしても昔ながらの厚労省では、土台無理な課題、そういう時代になった。
昔の社保庁、現在の年金機構で何故不祥事が起き、共済年金では起こらないか?たぶん、共済年金は、昔からの紙台帳とコンピュータの二重管理ではないか?
超富裕層向けのリヒテンシュタインやオーストリアのプライベートバンクは、今でも手書き、だから絶対的な安心感がある。
バルト諸国のエストニアのマイナンバーカードは、何から何まで、
でも、日本じゃ無理。
◆エストニアは、人口130万人の小国
◆カードの発行元は警察、 警察相手に悪事を働く奴はいない。
(日本の警察は、一番安心な組織だが、国民のコンセンサスは得られまい。)
戦前からマイナンバー制度を導入しているアメリカでは、たぶん年金番号がそのままマイナンバー。
それでもかなり不祥事があるらしい。
一方では、国民に浸透、スマホを買ったら社会保障番号とクレジット番号を打ち込めばすぐ使える。

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