空き家の雑草刈りの手伝い。
空き家の隣人がやるのは気が引ける、
市役所の危機管理課に苦情を言っても、市役所から言われた持ち主がすぐやらない前科がある、
ならば自治会の名で雑草を刈って強力な除草剤を撒いておこう、
そう考えての雑草刈り。
所沢市は2010年全国に先駆けて「空き家条例」を制定した。
その骨子は、空き家の所有者に、適正な管理を義務付け、その所有者に対応を勧告出来ることとしている。
条例施行以来、苦情解決率は44％から75％に向上した。
所沢市の取り組みに全国の自治体から視察が相次いだ。
現在の空き家率17％が近い将来20％、つまり5軒に1軒が空き家になると懸念されている。
こうした状況は海外から見ると特異である。
例えば、イギリスの空き家率は3％、ドイツは1％と極めて低い。
空き家問題は、商店街のシャッター通りと同じ日本だけの特有の現象だ。
近所にオーストリアで暮らした人が居る、
オーストリアやドイツは、窓が汚い、庭の手入れがされていないは御法度、
日本のようなペットショップはなく、犬猫を飼うのも覚悟がいる、その代わり犬猫の殺処分はないらしい。
日本は多くの先進国で定められている繁殖の制限、8週齢規制、動物取扱業のライセンス制がいまだに実現していない。
つまり、大量に犬猫を殺すことになりかねない流通過程や構造的な問題点が規制されていないままなのだ。
その結果、悪質な業者が何度も繁殖をさせて、“大量生産”し、行政に売れ残りを持ち込むという事態が起こっている。
